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ご相談内容

不動産登記商業登記相続・遺言借金問題許認可申請帰化・ビザ・在留資格保険年金

費用

報酬額表          H19.1.1
 
■相談料 (除・時間外・休日)
 相談 無料
■不動産登記

○売買(評価額により算定)
 ※取引の立会料、事前調査料、
   遠隔地出張の
   日当は個々の案件によります。

(例)500万円未満の場合 22000円〜
但 登録税・印紙代は別
契約書作成料 5000円〜
○贈与(評価額により算定)

(例)500万未満の場合 22000〜円
但 登録税は別

○相続登記(評価額により算定)
 ※個々の案件により下記の手数料が
   かかります。
35000円〜
  遺産分割協議書作成料 15000円〜
  相続関係書類取り寄せ手数料 1通 3000円〜
  相続関係説明図 10000円〜
○抵当権設定(債権額) (例)1000万円未満の場合 24000円〜
但 登録税は別
○抵当権抹消 9000円〜 但 登録税は別
○登記名義人表示変更 9000円〜 但 登録税は別
■法人登記
○設立登記申請 株式会社500万円以下の場合 130000円
但 登録税・公証人費用は別
○資本金の増加登記申請 株式会社500万円以下の場合 45000円〜
但 登録税は別
○資本の減少登記申請 50000円〜 但 登録税は別
○本店移転、商号・目的変更登記申請 28000円〜 但 登録税は別
○役員変更登記申請 20000円〜 但 登録税は別
○各種議事録作成 5000円〜
■成年後見制度
○法廷後見等申立書一式作成・
  取り寄せ込み
要相談
○財産目録・収支一覧表作成のみ
○任意後見人・財産管理人報酬/一ヶ月
○任意後見契約作成料
○財産管理契約作成料
■遺言作成レポート
○文案作成 10000円〜
○(公正証書遺言)証人日当(1人) 30000円〜 但 公証人費用は別
■各種内容証明郵便 ※文案により要相談
○文書作成 (基本)1通 2万円
○クーリングオフ (基本)1通 3万円

■債務整理
 (下記着手金及び成功報酬は、分割払い可能)
 (事案により手続き期間中の生活再建サポート・日本司法支援センターの扶助申請可能)
 (簡易訴訟代理関係業務 経済的利益が140万円 以下の場合)

○任意整理・特定調停 着手金:5万円+債権者1社ごと金2万円
成功報酬:当該債権者主張金額と
       和解金の差額×10%
過払い金返還金額×20%
○自己破産(債権者10社以下)
 ※非事業者の場合
着手金5万円+20万円  合計25万円
○個人再生
 ※住宅ローン特則を除く
着手金5万円+20万円 合計25万円
(別途予納金17万程度)
○過払金返還訴訟

着手金:10万円+債権者1社ごと金3万円
成功報酬:過払い金返還金額×20%
当該債権者主張金額と和解金の差額×10%

■裁判関連
 (簡易訴訟代理業務 訴訟140万円以下の場合)
○通常訴訟(小額訴訟及び筆界特定手続
  き含む)
要相談
○裁判外和解
○調停
○裁判書類作成業務  
 通常訴訟 各種調停・審判申立書一式
  作成・取り寄せ
5万〜10万円
 相続放棄申述書作成 相続人1人につき3〜5万円